西日本新聞 21/06/29
集団予防接種が原因のB型肝炎を巡り、国が責任を認め、患者側と和解の基本合意を締結してから28日で10年。救済のための給付金制度はできたが、受給したのは対象者の2割に満たない。受給をためらう一因が、発症から20年が経過すると減額される仕組みだ。この基となった賠償請求権が消滅する「除斥期間」に関し今年4月、最高裁は「起算点は再発時」との新たな司法判断を示した。再発型以外にも「時の壁」に救済を阻まれる患者がいる中、関係者は「今こそ全体的な解決の実現を」と訴える。
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