2016年11月アーカイブ
肝炎対策「全国民が一度はウイルス検査を」- 厚労省、がん対策推進協議会で提案
平成28年度がんの教育総合支援事業成果報告会
がん対策基本法(平成18年法律第98号)のもと、政府が策定したがん対策推進基本計画(平成24年6月)において、「5年以内に、学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」とされています。
これを踏まえ、文部科学省では、平成26年度から「がんの教育総合支援事業」を実施し、全国でモデル事業を展開するとともに、がん教育の指導内容、教材の開発、医師の確保を含めた外部講師の活用方法等について検討を進めてきました。
本報告会は、「がんの教育総合支援事業」モデル校による実践発表やがん教育に関するシンポジウムを通じて、教職員の理解を深め、がん教育の充実に資することを目的に実施しました。
理化学研究所・歌山県立医科大学
再発性と多発性肝臓がんのゲノム診断
-肝内転移による再発か多発性かを正確に診断-
がん検診、科学的根拠に基づかないものは対策型として実施すべきではない―がん対策推進協議会
がんの早期発見に向けて検診受診率の目標値を高めるべきだが、科学的根拠に基づかない検診には「不利益が利益を上回る可能性もある」ことから、対策型検診として実施すべきではないことを検診の指針に明記することも考えるべき―。
24日に開かれたがん対策推進協議会には、厚生労働省からこういった方向性が示されました。
http://www.medwatch.jp/?p=11319
※厚生労働省 がん対策推進協議会 開催案内・配布資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-gan.html?tid=128235
「誰もが安心して医療を受けられる社会を」 難病団体などの「全国患者・家族集会2016」
薬食審 がん免疫療法薬キイトルーダの「非小細胞肺がん」適応追加を審議、24日の部会で
参院 がん対策基本法の改正案可決
本冊子は、主に経営者に対して、「がん」が企業経営に与えるリスクとそれを未然に防ぐ方法を「マンガ」で解説しています。また、早期発見・早期治療により事業や就労に及ぼすリスクも軽減できるため、墨田区が行なう「がん検診」や「万が一、がんに罹患した際に利用できる諸制度やサービス」の紹介、実際にがんを経験した社長の体験談も掲載しています。
オプジーボ、悪性リンパ腫にも適応拡大へ- 薬食審・医薬品第二部会が了承
さまざまなテーマの医療講演会を開催しています。
事前お申込み不要 ・ 入場無料となっておりますので、お気軽にご参加ください。
但し、定員となり次第入場を締め切らせて頂きますのでご了承下さい。
当日は会場まで直接お越し下さい。
肺がん 告知後も普段通りに接して 患者会が冊子
がん対策基本法改正案 患者団体が早期成立訴え
がん患者が安心して暮らすことのできる社会の構築などを盛り込んだがん対策基本法の改正案について、全国の患者団体で作る組織が4日、都内で緊急の会見を開き、今の国会で審議し早期に成立させてほしいと訴えました。
がん対策基本法の改正案は、基本法の成立から10年になるのに合わせて、超党派の議員連盟がまとめました。改正案では、がん患者が安心して暮らせる社会の構築や生活支援の充実などを目指すとしたうえで、治療が難しく、患者数が少ないがんの治療法の研究促進や、患者の就労の支援、それに、必要な教育や治療を受けるための環境整備などを国や自治体、企業などに求めています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756321000.html
※関連事項
「全国がん患者団体連合会」