厚生労働省 第68回がん対策推進協議会
2017年６月２日開催
議題 （１）がん対策推進基本計画の見直しについて
（２）その他
●がん対策計画案、大筋で了承...「受動喫煙ゼロ」は調整
読売新聞 2017.06.05付
厚生労働省は２日、新しいがん対策の柱となる第３期のがん対策推進基本計画案を、がん対策推進協議会（門田守人会長）に示し、大筋で了承された。
「がん予防」に重点を置く内容で、その目玉として注目されたたばこ対策では、受動喫煙を飲食店などでゼロにする目標を掲げることで協議会の意見は一致。実際に明記するかどうかは厚労省の判断にゆだねられた。
第３期計画は、２０１７年度から６年間の数値目標や重点課題を掲げたもので、１２年以来５年ぶりの見直し。今夏の閣議決定を目指す。今回は、予防、医療の充実、がんとの共生が３本柱。患者が少ない希少がんや治りにくい難治性がん対策のほか、ＡＹＡ（アヤ）（思春期・若年成人）世代や小児、高齢者など世代別の支援にもきめ細かく目配りした。
●「２０２０年までに受動喫煙ゼロ」 厚労省がん対策推進協議会が方針一致 夏にも閣議決定
SankeiBiz 2017.6.2付
国のがん対策の方向性を定める「第３期がん対策推進基本計画」を議論する厚生労働省のがん対策推進協議会は２日、「２０２０（平成３２）年までにたばこの受動喫煙をゼロとする」との方針で一致した。厚労省は協議会委員の意見を受けて基本計画をまとめ、夏にも閣議決定する。
基本計画は、がんの克服を目指すことを全体目標に掲げ、（１）がんの予防（２）がん医療の充実（３）がん患者への支援－を３本柱に施策を進めることとした。対策が遅れがちだった思春期・若年成人（ＡＹＡ世代＝１０代後半～３０代）や増加する７５歳以上の高齢患者への対策について、初めて言及した。実行期間は今年度から平成３４年度までの６年間。
●がん 世代に応じ支援を 第３期対策計画案
毎日新聞2017年6月11日付
今後６年間の国のがん対策の指針となる第３期がん対策推進基本計画案（２０１７～２２年度）が今月、まとまった。がん医療の改善を求める患者の声が国を動かし、０７年にがん対策基本法が施行されて１０年がたち、拠点病院の整備などが進んだ。国民の２人に１人ががんになり、がんとともに生きる人が増える中、次期計画は新たなステージに入ろうとしている。
