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医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」に関連し、厚生労働省は１０月２２日、見直しの論点を同日の専門委員会（座長＝田辺国昭東京大大学院教授）に示した。

自己負担の上限を引き上げる場合でも、負担増となる人への影響を考慮することを論点の一つとした。その上で負担能力に応じた負担を求める観点から、所得区分をきめ細かく設定することの是非を論点とした→→