現在の高齢者医療費窓口負担は、70歳から74歳の場合、原則2割負担で、現役並み所得の人は3割負担です。

75歳以上の場合は、原則1割負担で、一定以上の所得、住民税課税所得28万円以上かつ年金などで、年収が200万円以上（単身）の人は2割負担、現役並み所得の人は3割負担です。

これを見直す案として、3つの方向性が示されています。

1つ目が、所得基準を見直して、2割、3割負担の対象を拡大する案。

2つ目が、『1.5割』『2.5割』の導入といった、負担割合の細分化。

3つ目が、『70歳』『75歳』という負担割合が変わる区切りの年齢の引き上げ、

となっています。→→→

テレ朝ニュース　（「モーニングショー」2026年10月28日放送分より）