5月11日、12日、13日の3日間、東京で「がん政策サミット2012春」が開催され、患者関係者65人（大阪がんええナビ制作委員会から3名）、県会議員24人、都道府県行政担当者37人（大阪府がん対策グループから2名）、医療関係者14人が参加しました。また、民間関係者18人が傍聴し、メディア23人が取材されました。

がん政策サミットの冒頭で、「国会がん患者と家族の会」（超党派議員連盟）の総会が開かれました。テーマは、「地域がん登録の体制整備の必要性」。代表世話人の尾辻秀久氏、事務局長の梅村聡氏、（以下50音順）福島みずほ氏、古川俊治氏、三原じゅん子氏、渡辺孝男氏らが参加しました。同議連は、地域がん登録の推進に関して大きな問題意識を感じています。会場参加者からは、地域がん登録の法制化の必要性を示唆する声が相次ぎました。

大阪では、大阪府立成人病センター　がん予防情報センターを中心に、1962年より地域がん登録事業が行われており、その分野での研究が進められています。

「情報」を基軸に活動を行っている当会からは、「地域がん登録の法制化の必要性はもちろんのこと、そのように地域がん登録において進んだ地域での事例を検証し、良いところを積極的に取り入れ、精度の高い、有効性の高いデータとして活用できる事業にしていってほしい。」と意見を述べました。

こうした声が参加した議員のところに確実に届いたと思われます。

「がん政策サミット2012春」に戻しますと、本年度は、都道府県がん対策推進計画の改訂作業を行う時期に当たることから、テーマは「都道府県第2期がん計画を、六位一体でより良いものに」となっていました。実際に地域に戻ってより良い計画の策定につながるよう、プログラムが組まれており、グループワークを中心に構成されていました。

こうしたグループワークは常に、患者関係者（患者・家族・支援者）、議員、行政担当者、医療提供者の混成チームで一緒に行われます。立場、地域、経験の違うものが集まるからこそ、知恵が交換され、活発な議論が展開され、議論がより高まっていきます。グループ発表も患者関係者だけでなく、県庁担当者や議員も行い、ときには和気あいあいと、ときには激しい意見交換をしながら、活発な議論が続きました。

12日の午前には、特別セッション「国のがん計画から学ぶ」が行われました。国のがん対策推進協議会会長の門田守人さん、厚生労働省健康局がん対策・健康推進増進課がん対策推進官の鷲見学さん、がん対策推進協議会会長代理（NPO法人グループ・ネクサス理事長）の天野慎介さん、国立がん研究センター理事長の堀田知光さんから、レクチャーをいただきました。
都道府県の計画を作る際、国の計画やその背景を知っておかなければなりません。

大阪府でも、これからがん対策推進計画の策定が行われます。私たちも患者関係者として積極的に会議に参加し意見を述べていき、府民が「がんにならない」「がんを早く見つけられる」「がんになっても適切な治療が受けられ、安心して暮らせる」ための計画となるよう努力していきたいと思います。