カテゴリ

公的保障について2011:03:27:18:16:49

公的保障

公的医療保険や障害年金、介護保険、雇用保険等さまざまな公的な保障があります。


国民健康保険・健康保険「高額療養費制度」

１ヶ月（暦月）の医療費の自己負担額が一定額をこえたとき、加入する健康保険に申請すると、そのこえた額が「高額療養費」として払い戻されます。


小児慢性疾患医療費助成制度

18歳未満のお子様で、小児慢性疾患の認定基準に該当する方が、医療費の助成を受けられる制度です。
がんと診断された場合、対象となります。経済的に安心して医療を受けるためにも、医療費助成の受給申請をしましょう。
申請先は、お住まいの市区町村の窓口（ほとんどの場合は管轄の保健所）です。


健康保険「傷病手当金」
傷病手当金は、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬を受けられない場合に支給されます。
健康保険（社会保険）だけが対象ですので、国民健康保険には残念ながらこの制度はありません。
国民年金・厚生年金「障害年金」
病気やけがのために仕事や日常生活に支障があるような障害が残ったとき、障害年金が受けられます。
該当事例などもご確認ください。
介護保険

介護保険制度の対象者は、65歳以上の第一号被保険者、または40歳から64歳までの第二号被保険者（政令に定められる老化に伴って生じる特定疾病が原因であること）です。平成18年4月より特定疾病にがんも加わりました。


雇用保険「介護休業給付」

在宅ケアを選択する患者さんも増えてきています。在宅ケアでは、往診医や訪問看護師とともに、家族も介護に参加することになります。
家族の介護のために介護休業をとられた方に対して、一定の条件で、雇用保険より介護休業給付が支給されます。在宅ケアを検討されている際は、活用することもご検討ください。


ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の方が、病院や診療所で診療を受けた場合に、医療費の自己負担額の一部が助成される制度です。窓口は、お住まいの市区町村です。